2003年03月17日
【物流】港湾運営の民営化で長期貸付制度を活用
政府は、これまで地方自治体など港湾管理者が行ってきた公共コンテナターミナルの運営が4月から民間企業に解放されることを受け、構造改革特別区域内（特区）の重要港湾を対象に、公共性を担保する一定要件のもとで民間企業への長期貸付（30年）制度を設けて、民間企業のノウハウを活かした効率的な港湾運営を目指す。
「構造改革特区」は、特定の地域に限って政府の規制を撤廃・緩和し、経済を活性化し産業競争力の強化を目指そうというもので、昨年12月に成立した「構造改革特別区域法」に基づいて認定申請の受付が4月から開始される。
国土交通省が推進する港湾施設（行政財産）の貸付制度は特区法で「特定埠頭運営効率化推進事業」として制度化されており、同省港湾局ではそのメリットとして、
| ▽ | 上下分離方式による民間企業への一体的・長期的な貸付により民間の創意工夫を取り入れた効率的な運営が実現する。 |
| ▽ | 長期・安定的な契約によりターミナル運営会社は船社などのニーズに対応した設備投資（荷役機械の増設や高性能機械への取り替えなど）ができる |
| ▽ | 運営会社による船社への柔軟な料金設定が可能となる |
| ▽ | コンテナ貨物量の増大によるコンテナ1本当たりのコスト低減が期待できる |
| ▽ | トータルとして国際競争力のある港湾のコストとサービスが実現する |
――を挙げている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:44| 行政関連
