2019年07月03日
【物 流】国交省 宅配便再配達率が前年比1%増加
国土交通省は、2019（平成31）年4月の宅配便再配達率のサンプル調査結果を公表した。同調査は2017（平成29）年10月より行われている。
この調査は宅配業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供などの取り組み成果を明らかにすることを目的としており、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパックゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の3社を対象としている。
調査結果としては全体の配達総数は2,352,389個となり、その内377,270個が再配達となり、再配達率は16.0％（前年比1%増）となった。
内訳をみると、都市部では844,396個中151,603個が再配達となり、再配達率は18.0%（前年比1.6%増）、都市部近郊では1,378,262個中209,590個が再配達となり、再配達率は15.2%（前年比0.9%増）、地方では129,731個中16,077個が再配達となり、再配達率は12.4%（前年比0.2%減）となった。
国交省は、今後も調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組む。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
