2017年03月17日
【物 流】全ト協『トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画』を承認
全日本トラック協会(全ト協)は「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」を承認した。
自主行動計画は、適正取引推進と生産性の向上、長時間労働抑制の実現を目的とし、全ト協の物流ネットワーク委員会に属する19事業者で行う。今回策定された自主行動計画は全41項目(下記に一部抜粋)で、その具体的な取組事項については同委員会の各者独自の自主計画行動を同年6月末までに作成することを目標としている。他の大手運送事業者にも率先して実施するよう働きかけるとともに、全ト協では19事業者等の計画進捗状況を毎年評価する。
【自主行動計画における重点課題に対する取組事項】
１．適正取引推進に向けた重点課題に対する取組
付帯作業・荷待ち・高速道路料金等の負担に関するルールの明確化等
２．荷主と下請運送事業者の協働による課題解決に向けた取組
発着荷主や下請運送事業者と連携し、附帯作業や荷待ち時間等の業務改善等
３．トラック運送業における適正取引確保に向けたガイドラインの遵守
安全運行パートナーシップ・ガイドラインの遵守等
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 環境
