2015年05月08日
【物 流】日本経済再生本部 「サービス産業チャレンジプログラム」
日本経済再生本部はこのほど、サービス産業の活性化・生産性向上に向けた施策及び支援体制をまとめた「サービス産業チャレンジプログラム」を発表した。
サービス産業の活性化・生産性向上には、付加価値の増大と効率性の向上の双方を丁寧に進めていくことが必要である。そのため、本プログラムは、先進事業者の優良事例を他の事業者にも応用できるよう事業者目線に立って分かりやすく示し、そうした取組の全国的な普及に活用する。
サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％（2013年：0.8％）となることを目指し、新規需要創出・付加価値向上、価値の見える化、人手不足対策等といった観点から業種別施策を検討。
運送業では、長時間労働の削減に向けた対策として、荷主、トラック運送事業者等からなる協議会を設置し、取引環境・長時間労働の改善に向けて課題抽出を行い、対策を実施するとしている。また、安全運行及び運賃の適正収受に向けて、書面化推進ガイドラインを活用し、セミナーの開催等によりその浸透を図る。その他、ITを活用した情報システムにより事業者間のマッチングや車両手配、ドライバー、荷物等の情報共有等を効率的に実施する中継輸送の導入促進策を検討する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:50| 荷主企業
