2011年12月15日
【物流】国交省 運輸の安全確保に関する政策ビジョン公表
国土交通省（国交省）は平成23（2011）年12月12日、運輸の安全確保に関する取り組み状況及び、政策ビジョンを公表した。これは、『運輸安全マネジメント評価』を導入してから５年が経過したことや、平成22年度に行った政策レビューを踏まえ、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て今後の方向性を改めて政策ビジョンとしたものである。
１．安全管理体制の確保に向けての考え方
・取組み状況とその効果
①大手・中堅事業者を中心としたPDCAサイクルの実施
→PDCAサイクルを整備しただけでなく今後は、安全確保の実効が上がっている
かどうかを課題とする。
②データから伺われる運輸安全マネジメント実施の効果
→安全管理規定等を義務付けている事業者の平成21年度の支払保険金額は
平成18年度の半分となった。それに対し、安全管理規定等を義務付けて
いない事業者は変化が見られなかった。
２．今後の方向性
①中小事業者に対する啓発・普及活動の強化
②大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保
③運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成
④安全管理に関する新たな動向への対応
『運輸安全マネジメント評価』は平成17（1994）年に起きた運輸事業における事故・トラブルを契機に「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」に基づき、陸・海・空の輸送モード横断的に、事業者、経営トップ、現場が一丸となって安全管理体制を構築し、その取組み状況を評価するもので平成18（1995）年10月より実施している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
