【物流】道路公団民営化４法案が閣議決定
２日、国土交通省は道路関係４公団民営化のための４法案をまとめ、同日開かれた自民党の道路調査会・国土交通部会合同会議にて説明し了承され、９日に開かれた閣議で決定した。これを受け政府は懇
談会を開き政令や省令や債務の完済などについての規定を設け２００５年度の民営化を目指す。
なお、道路公団民営化４法案とは
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道路公団から引き継いだ道路資産の保有・債務返済機構を設立するための「機構法」
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道路公団の業務を引継ぎ、高速道路の管理・新設や新会社設立の事業範囲などを定めた「会社法」
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事業範囲は、首都と阪神の両高速道路公団、本州四国連絡橋公団の後続会社は現状のまま。道路公団は３分割（東日本、中日本、西日本）
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民営化への経過措置や道路公団廃止のための法整備を行う。「施行法」
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国などは上場後も株式の３分の１以上を保有。社債などは当分の間は債務保証
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道路整備特別措置法など道路関係の法律の整備を行う「関係整備法」
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独立情勢法人日本高速道路保有・債務返済機構が資産と借金を引き継ぎ、東日本高速道路会社など６社（東日本・中日本・西日本・首都高速・阪神高速・本州四国連絡橋）に貸し付け |
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※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:27| 行政関連
