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【物流】省エネ法改正施行前の荷主のトライアル

省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正で、来年4月1日から200台以上の車両を保有するトラック事業者と、大手荷主（年3000万トンキロ以上の輸送発注）に、物流面の省エネ計画策定と、定期報告が毎年課されることになる。
大手荷主の場合、輸送業務を各運輸事業者に委託しているため、契約事業者の報告を受けてエネルギー量を算出し、それに基づいて省エネ計画を策定する。
しかし、下請けや孫請けを含めたデータ収集で、荷主にデータ提出を求められる契約運輸事業者の負担が増加すると問題視する声も出ている。
資源エネルギー庁では各業種の代表的な10社の協力を得て、1ヶ月程度のトライアルを実施する。抽出された問題点や運用に対する意見等を来年3月に策定する運用指針に反映させる。

荷主大手10社は以下の通り。

※　製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者：gotsuat 11:52| 行政関連