2006年02月24日
【物流】国交省、物効法認定17件に
国土交通省のまとめによると、物流総合効率化法（昨年10月に施行）に基づく総合効率化計画は、関東ブロック6件、中部ブロック５件、近畿ブロック4件、九州ブロック2件の17件が認定(8日現在)され、3件が申請中となっている。
17件の中には中小事業者が主体となっているケースも含まれており、特例措置として市街化調整区域の開発許可に対する配慮を受けたものも数件含まれている。
総合効率化計画認定による主な特典は以下のとおり。
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1)
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事業許可の一括取得 |
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2)
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倉庫用建物に対する税制特例 |
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3)
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市街化調整区域における開発許可への配慮 |
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4)
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中小事業者に対する資金面の支援措置 |
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 16:52| 行政関連
