2007年03月12日
【物流】共用送り状の導入に前向姿勢
全日本トラック協会と日本路線トラック連盟は、『共用送り状番号体系の導入状況にかかるアンケート』調査を実施した。
番号体系が運送事業者により異なると共通の送り状による、運送事業者をまたいだ。
運用ができない。この意味で番号体系の統一は重要となる。
路線連盟に加入している94社の内、−1.グループ企業に属している2.特定荷主の専属事業者または配達業務のみの受託事業者3.特積事業が縮小傾向または特積事業の取扱いが極めて少ない事業者−を除く52社を対象にアンケートを実施した。
【アンケート結果：共通送り状番号13ケタ）】
対応予定なし (38.5%)
対応済み (30.8%)
対応予定 (21.2%)
07年度対応予定 (5.8%)
一部対応済み (3.8%)
対応予定なしが最も多かったものの、対応済みまたは対応の予定があるものが、
約6割を占め導入に前向きな姿勢が伺える。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:00| その他
